助成金とは

(1)返済不要である

一定要件を満たしている事業主に政府から支給される返済不要の公的支援制度です。

(2)もともとは、みなさまが納めたお金である

各事業主が納めた雇用保険料の一部が財源に充てられており、決して「恵んでもらう」ものではなく、「権利を利用する」と考えていただくことが適切だと言えます。

(3)雇用保険料は変わらない

例えば自動車保険の様に、保険を利用すると翌年から保険料が上がるという類のものではありません。助成金を受給しても、雇用保険料の算出方法は変わりません。

(4)株主、取引先、銀行、社員にも恩恵がある

助成金は一般的に本業以外の儲けである「営業外収益」として経理処理されます。例えば営業利益率が5%の企業において100万円の助成金を受給した場合、売上高2,000万円に相当するものとなります。これにより経常利益に好影響がもたらされますので、提供商品の価格上昇や社員の人件費削減等を間接的に抑制する効果が期待できます。よって、株主、取引先、銀行、社員にとっても恩恵があるものと言えます。

(5)税制優遇になるものもある

助成金は法人税法において「益金」に算入されるため、一般的な所得と同様に課税の対象となります。しかし、例えば「障害者雇用納付金制度に基づく助成金」等のように、圧縮記帳による損金算入が認められ、税制優遇につながるものもあります。いづれにしても、税制面で助成金が不利益な扱いを受けるというようなことは一切ありません。

(6)もちろんいままでの経営と変わらない

助成金を受け取ることで発生する主な作業は、関係機関への必要書類の提出です。(多くの作業は社会保険労務士が請け負いますが。)民事再生法などのように、外部から経営の監視をされたり、債権者に説明を行わなければいけないなどの負担は一切ありません。また、税務処理に不利益が発生するようなこともありません。

なぜ社会保険労務士に委託するのか

(1)自社でも申請はできる

社会保険労務士以外の者が報酬を得て助成金の申請を請け負うことは法律で禁止されておりますが、企業が自分たちで申請することは可能です。

(2)自社で申請を行うメリット

自社で助成金を申請した場合は、社会保険労務士への手数料が不要になります。

(3)自社で申請を行うデメリット

しかし、自分たちで助成金の申請を行うことには大きく4つのデメリットがあります。

  1. 専門知識の不足により、申請する助成金制度を十分に活用できないリスクがある
  2. 不慣れな処理により、助成金が受け取れない致命的なミスが起こるリスクがある
  3. 代表者/責任者が関係機関に頻繁に訪問しなければいけないことが多い
  4. 専門家以外の申請が関係機関の心証に不利に働くリスクがある

(4)社会保険労務士に申請を委託するメリット

社会保険労務士に委託することで(3)で挙げた4つのデメリットを解消することが可能です。また、社会保険労務士は常に情報収集を行っておりますので、「他にもそんな助成金があったなんて知らなかった」というリスクを回避することにもつながります。
助成金の申請は、豊富な経験を持つ我々品川社会保険労務士にお任せください。