高齢者の助成金

65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) おすすめ

概要  65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度を導入する事業主に対して支給
要件(事業主)
  • 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること
  • 制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条(60歳以上の定年を定めていること)または第9条第1項(定年の定めの廃止、65歳以上の定年または継続雇用制度のいずれかを定めていること)の規定に違反していないこと
要件(事象)
  • 次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において就業規則等に規定し、実施

(イ) 旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ
(ロ) 定年の定めの廃止
(ハ) 旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

金額 導入する制度/引き上げの年数/60歳以上の被保険者数に応じて10万円から145万円

中小企業定年引上げ等奨励金 終了しました

概要 65歳以上への定年引上げ、または定年の定めの廃止を実施した事業主に支給。70歳以上への定年の引上げ、または定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合には、上乗せして支給
要件(事業主)
  • 会社に1年以上雇用されている60歳以上の常用の社員が1名以上いること
  • 常用被保険者が300人以下の事業主
要件(事象) 65歳以上への定年引上げ、または定年の定めの廃止を実施、また、70歳以上への定年の引上げ、または定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度を導入した場合
金額 企業規模に応じて 20万円から160万円

高年齢者雇用モデル企業助成金 終了しました

概要 65歳更に65歳を超えて70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者を積極的に活用する事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取組みを実施した事業主に対し、当該取組みに要した一定の範囲の費用について支給(※廃止されました)
要件(事業主)
要件(事象) 65歳更に65歳を超えて70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大、人事処遇制度の改善、高年齢者を積極的に活用する事業主が計画の認定を受け、モデル性や地域における波及効果のある取組みを実施
金額 職域拡大モデルまたは職務改善モデルで70歳雇用の場合、最大500万円

多数継続雇用助成金(II種) 終了しました

概要 継続雇用定着促進助成金(I種1号)を受給した事業所が、さらに高年齢者を多数雇用することを目的として支給
要件(事業主)
  • 継続雇用定着促進助成金(I種1号)を受給した事業所であること
  • 1年以上雇用されている60歳以上65歳未満の高齢者の割合が15%を超えていること
要件(事象) 継続雇用定着促進助成金(I種1号)を受給した事業所が、さらに高年齢者を多数雇用する場合
金額 15%を超えている部分に応じて
中小企業 1人あたり20,000円
大企業 1人あたり15,000円