雇用継続の助成金

キャリアアップ助成金(正社員化コース) おすすめ

概要 パートや契約社員について、正社員への転換制度を労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 正規雇用等転換制度を全ての事業所に適用される労働協約または就業規則に新たに規定すること
  • 就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届出ること ※届出前に労働者に適用した場合は、助成金の対象となりません。
要件(事象) 新たに正社員転換制度を導入し、かつ、この制度を利用して、雇用期間が6ヶ月以上の有期契約労働者を正社員に転換させた場合
金額 正社員に転換し6ヶ月後に1人当り57万円<72万円>(中小企業の場合)
※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

東京都正規雇用転換促進助成金 おすすめ

概要 東京都の事業主が非正規労働者を正規雇用転換した場合に、国と連携し、国のキャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)に上乗せして一人当たり最大50万円を支給
要件(事業主)
  • 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること。
  • 対象となる有期契約労働者等(※)を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用(以下「転換等」という)し、東京労働局より当該労働者にかかるキャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)の支給決定を受けること。
    ※対象となる有期契約労働者等とは、以下の要件を満たすものをいいます。
    (ア)平成27年4月1日以降に、転換等された日から継続雇用して6か月を超える労働者
    (イ)東京都内で転換等された労働者
金額 50万円/人(中小企業の場合)

雇用調整助成金 おすすめ

概要 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を支給
要件(事業主)
  • 直近3か月間の売上高の月平均が前年同期に比べ10%以上減少していること。
  • 雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。
金額 休業の場合:休業手当相当額の2/3(上限7,775円)
教育訓練の場合:賃金相当額の2/3(上限7,775円)+1人1日1,200円を加算

若年者雇用促進特別奨励金 終了しました

概要 25歳以上40歳未満の有期実習型訓練修了者又は若年者をトライアル雇用し、トライアル期間終了後に、常用雇用へ移行し、継続して雇用する場合に支給(※廃止されました)
要件(事業主)
  1. 雇用保険の適用事業所
  2. トライアル雇用開始又は有期実習型訓練終了日から起算して3ヵ月以内に期間の定めのない労働契約を締結し、6ヵ月以上常用雇用していること
  3. 試行雇用奨励金の受給要件を満たしていること
  4. 雇い入れた日において、25歳以上40歳未満の者で、雇い入れ日の前日から起算して1年間のうちに雇用保険に加入していたことがないこと
  5. 過去6ヵ月以内に、事業主の都合で解雇された者はいないこと
  6. 過去6ヵ月以内に、6%以上の特定受給資格者がいないこと
  7. 試行雇用労働者に対し、賃金の遅配がないこと
要件(事象) 25歳以上40歳未満の有期実習型訓練修了者又は若年者をトライアル雇用し、トライアル期間終了後に、常用雇用へ移行し、継続して雇用する場合
金額 雇い入れ日における年齢が以下の場合

  • 25歳以上30歳未満 30万円(20万円) 3期(2期)
  • 30歳以上35歳未満 45万円(30万円) 3期(2期)

(注1)常用雇用として雇用開始した日から起算して6ヵ月を1期、その後6ヵ月毎に2期、3期として、上記助成金額を2~3期に分割して支給 (注2)雇用の改善の動きが弱い地域の場合は、助成金額が1.5倍

残業削減雇用維持奨励金 終了しました

概要 最近3ヵ月における売上高(または生産量等)の月の平均値がその直前の3ヵ月(または前年同期)と比べて「5%以上減少」している事業所において、1/2以上の残業が削減されている場合に支給 (有期契約労働者や派遣労働者の解雇を回避し、雇用の安定(雇用の維持)を図ることが目的)(※廃止されました)
要件(事業主)
  1. 判定期間における事業所労働者1人1ヵ月あたりの残業時間が、比較期間の平均値と比べて1/2以上かつ5時間以上削減されていること
  2. 判定期間の末日における事業所労働者数が、比較期間の月平均事業所労働者数と比べて4/5以上であること
  3. 計画届の提出日から判定期間の末日までの間に事業所労働者の解雇等(雇止め、派遣契約の中途解除等も含まれる)を行っていないこと
要件(事象)
金額 <中小企業事業主以外の事業主>

  • 有期契約労働者…10万円(年間20万円)
  • 派遣労働者…15万円(年間30万円)

<中小企業事業主>

  • 有期契約労働者…15万円(年間30万円)
  • 派遣労働者…22万5,000円(年間45万円)

(注)上限は、有期契約労働者・派遣労働者それぞれ100人(残業削減計画届の提出日の翌日以降に雇い入れられた人などは対象外)