その他の助成金

キャリアアップ助成金(健康診断制度コース)

概要 パートや契約社員を対象とする「法定外の健康診断制度」を労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を述べ4人以上に実施した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • パートや契約社員を対象とする健康管理制度を全ての事業所に適用される労働協約または就業規則に新たに規定すること
  • 就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届出ること ※届出前に労働者に適用した場合は、助成金の対象となりません。
  • 健康管理制度を、雇用するパートや契約社員に対し述べ4人以上に適用すること
要件(事象)
  1. パートや契約社員を対象とする健康管理制度を導入
  2. 労働協約または就業規則に健康管理制度を規定、届出
  3. 下記に該当する健康診断等を述べ4人以上に実施
  • 雇入時健康診断
  • 定期健康診断
  • 人間ドック
金額 1事業所当り38万円<48万円>(中小企業の場合)
※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

概要 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成
要件(事業主)
    • 雇用保険の適用事業主であること
    • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
    • 有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の次のいずれかの諸手当制度を労働協約または就業規則に新たに規定すること

(1)賞与
(2)役職手当
(3)特殊作業手当・特殊勤務手当
(4)精皆勤手当
(5)食事手当
(6)単身赴任手当
(7)地域手当
(8)家族手当
(9)住宅手当
(10)時間外労働手当
(11)深夜・休日労働手当

    • 就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届出ること ※届出前に労働者に適用した場合は、助成金の対象となりません。
    • 対象労働者に6か月分の賃金を支給したこと

(1):6か月分相当として50,000円以上
(2)~(9):1か月分相当として3,000円以上
(10)~(11):割増率を法定割合の下限に5%以上加算

  • 当該諸手当制度を6か月以上運用していること
  • 当該諸手当制度の適用を受ける全ての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給等を減額していないこと
金額 1事業所当り38万円<48万円>(中小企業の場合)
※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

キャリア形成促進助成金(制度導入コース)

概要 平成29年4月1日に人材開発支援助成金に移行しました
従業員の職業能力評価等のキャリア形成を促進する以下1~5の制度を就業規則等に規定し、その制度を被保険者に適用した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画又は制度導入・適用計画を作成し、その計画の内容を従業員に周知していること
  • 職業能力開発推進者を選任していること
  • 以下1~5の制度を就業規則等に規定し、その制度を被保険者に適用すること
  1. 教育訓練・職業能力評価制度
  2. セルフ・キャリアドック制度
  3. 技能検定合格報奨金制度
  4. 教育訓練休暇等制度
  5. 社内検定制度
  • 就業規則を作成、変更した場合は、労働基準監督署に届け出ること ※従業員数10人以上の事業所の場合
  • 従業員に職業訓練などを受けさせる期間中も、所定労働時間労働した場合に支払う通常の賃金の額を支払っていること
要件(事象)
  1. 従業員を対象とする上記1~5の人材育成制度を導入
  2. 就業規則等を所轄労働基準監督署に届出 ※従業員数10人以上の事業所の場合
  3. 計画届提出時における企業全体の雇用する被保険者数に応じて、下記の最低適用人数以上の人数に適用
  • 50人以上:5人に適用
  • 40人以上50人未満:4人に適用
  • 30人以上40人未満:3人に適用
  • 20人以上30人未満:2人に適用
  • 20人以上30人未満:1人に適用
金額 1制度当り50万円(最大250万円)

キャリアアップ助成金(多様な正社員コース)

概要 平成28年4月1日にキャリアアップ助成金(正社員化コース)へ移行しました
多様な正社員制度を労働協約または就業規則に規定し、実際に制度を適用した場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • その事業所において正規の従業員として位置づけられていること
  • 時間当たりの基本給、賞与・退職金などの算定方法が、同一事業所に雇用される同種のフルタイム正社員と同等であること
要件(事象)
  1. 下記いずれかの多様な正社員制度を導入
    • 1日の所定労働時間を1時間以上短縮
    • 1週の所定労働時間を1割以上短縮
    • 1週の所定労働日数を1日以上短縮
  2. 労働協約または就業規則に多様な正社員制度を規定、届出
  3. 雇用する労働者を多様な正社員に転換、または多様な正社員を新規で雇入れる
金額 1人当り30万円(中小企業の場合)