新規雇用の助成金

若者チャレンジ奨励金 終了しました

概要 35歳未満の契約社員等を正社員転換を前提に自社内でOJT、OFFJTを組合せた研修を実施する会社に奨励金が支給されます。
※今年一番の目玉の助成金です。
※今年限り、予算に達したら申請出来ません。
要件(事業主)
  • 過去6箇月以内に事業主都合の離職者がいないこと
  • 130時間/月以上の研修を3箇月以上実施すること
金額
  • 最大1,800万円(事業所当り)
  • 1月15万円/人 事業所当りの上限60人月(例:10人×6箇月等)
  • 研修後、正社員に転換し1年後に50万、2年後に50万円

中小企業基盤人材確保助成金(生産性向上)終了しました

概要 生産性向上のための雇用を実施する中小企業へ支給(※廃止されました)
要件(事業主)
要件(事象) 申請から1年以内に基盤人材を採用した小規模事業主 (注)小規模事業主とは、常用労働者の数が20人(卸売業、小売業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人)以下の事業主を示す
金額
  • 最大1,100万円・・・申請から1年以内に基盤人材5人と一般人材5人採用した小規模事業主の場合
  • 「基盤人材」の場合は140万円~180万円/人 (年収450万以上の管理職や高度な技術者など5人まで)
  • 「一般人材」の場合は30~40万円/人(基盤人材と同人数まで)

試行雇用奨励金

概要 業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合に支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 正式雇用に先立ち、一定期間試行的に(原則3か月だが1か月又は2か月も可能)雇用すること
  • 次に該当する者をハローワークの紹介により試行的に短期間(原則3か月)雇用すること
    • 再就職の実現が困難な45歳以上65歳未満の中高年齢者
    • 35歳未満の若年者
    • 母子家庭の母等
    • 障害者
    • 日雇労働者・ホームレス
要件(事象) 経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3か月)する場合
金額 対象労働者1人につき、最大12万円

若年者等正規雇用安定化特別奨励金 終了しました

概要 「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用した場合に支給
要件(事業主) <対象者>
トライアル雇用型
トライアル雇用開始前1年間、雇用保険の被保険者でなかった者
トライアル雇用後正社員として採用すること
正社員以降継続雇用していること
25歳以上40歳未満
(注)正社員とは、期間の定めがなく、所定労働時間が通常の労働者と同程度の労働契約を締結して雇用保険の被保険者を指します
直接雇用型
ハローワークに奨励金の対象となる求人を提出し、ハローワークからの紹介で正規雇用すること
25歳以上40歳未満
採用前1年間、雇用保険の被保険者でなかった者
有期実習型訓練終了者雇用型
有期実習型訓練終了者を正規雇用すること
25歳以上40歳未満
採用内定を取り消された方の雇用型
採用内定取り消された就職先が未決定の新規学卒者
ハローワークの奨励金対象の求人を提出し、ハローワークの紹介で正規雇用した場合
40歳未満
要件(事象) 「年長フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用した場合
金額 1人当たり・・・100万円
その他 平成24年3月末までの時限措置です。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金 終了しました

概要 6ヶ月を超えて派遣社員を受入れていた派遣先が、当該派遣社員を直接雇入れた場合に、派遣先である事業主に支給
要件(事業主)
  1. 派遣先である事業主であって、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに、同一の業務について、6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けていること
  2. 派遣期間終了後、正規に雇用又は6ヶ月以上の期間の定めのある契約をすること
  3. 雇入れの前後6ヵ月以内に事業主の都合で労働者を解雇したことがないこと
  4. 資本的・経済的・組織的関連のある事業主からの雇入れではないこと
  5. 紹介の以前に雇用の予約がないこと
  6. 対象者を雇用保険の被保険者として雇入れていること
  7. 雇入れの前後6ヵ月以内に6%以上、かつ3人を超える特定受給資格者がいないこと
要件(事象) 6ヶ月を超えて派遣社員を受入れていた派遣先が、当該派遣社員を直接雇入れた場合
金額 100万円(50万円)
常用雇用として雇用が開始された日から起算して6ヶ月を1期、その後1年を2期、その後1年を3期として、1期に上記金額の1/2、2期に1/4、2期に1/4を支給
その他 平成28年3月末までの時限措置です。