家庭両立の助成金

両立支援等助成金(育児休業等支援コース)

概要 育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金を支給
要件(事業主)
    • 育児休業の制度及び育児のための短時間勤務制度について、就業規則等に規定していること
    • 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に提出していること
  • 【育休取得時】
    • 対象育児休業取得者の育児休業の開始日の前日までに、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談を実施した上で結果について記録(参考:面談シート)し、対象育児休業取得者のための育休復帰支援プランを作成すること
    • 育児休業開始日の前日までに業務の引継ぎを実施させていること
    • 対象育児休業取得者に、3箇月以上の育児休業を取得させたこと
  • 【職場復帰時】
    • 対象育児休業取得者が職場復帰するまでに、対象育児休業取得者の育児休業中の職場に関する情報及び資料の提供を実施していること
    • 育児休業終了後に、対象育児休業取得者の上司又は人事労務担当者と対象育児休業取得者が面談をそれぞれ実施した上で結果について記録すること
    • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、上記の面談結果を踏まえ、原則として原職等に復帰させること
    • 対象育児休業取得者を、育児休業終了後、引き続き雇用保険の被保険者として6箇月以上雇用していること
  • 【代替要員確保時】
    • 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規則に規定していること
    • 育児休業取得者の代替要員を確保したこと
    • 雇用する労働者に、連続して1箇月以上休業した期間が合計して3箇月以上の育児休業を取得させ、原職等に復帰させたこと
    • 原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者として、6箇月以上雇用していること
金額
  • 【育休取得時】
    • 育児休業取得者1人当たり:28万5,000円<36万円>
    • 1事業主当たり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)まで申請可能
  • 【職場復帰時】
    • 育児休業取得者1人当たり:28万5,000円<36万円>
    • 1事業主当たり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)まで申請可能
    • 職場支援加算に該当する場合は1人当たり19万円<24万円>加算
  • 【代替要員確保時】
    • 育児休業取得者1人当たり:47万5,000円<60万円>(対象育児休業取得者が期間雇用者の場合は9万5,000円<12万円>加算)
    • 1年度(4月1日から翌年3月31日)1事業主当たり述べ10人まで申請可能

※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

両立支援等助成金(出生時両立支援コース)

概要 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に育児休業を取得させた場合に助成金を支給
要件(事業主)
  • 支給申請の対象となった男性労働者の育児休業開始前3年以内の期間において、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得した男性労働者が生じていないこと
  • 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りの取組を行っていること
  • 当該育児休業の対象となった子の出生後8週間以内に、雇用保険の被保険者として雇用する男性労働者に、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては5日以上)の育児休業を取得させたこと
  • 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に提出していること
金額
  • 1人目:57万円<72万円>(大企業は28万5,000円<36万円>)
  • 翌年度以後の2人目以降:14万2,500円<18万円>(大企業も同額)

※1年度1事業主当たり1人まで申請可能
※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)終了しました

概要 小学校第3学年修了までの子を養育するために、短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた事業主に支給
要件(事業主)
  • 短時間勤務制度を制度化し、連続して6ヵ月以上利用させていること
  • 短時間勤務制度利用前に、雇用保険保被保険者として6ヵ月以上、継続して雇用していること
  • 育児休業について、就業規則等に規定していること
  • 301人以上の労働者を常時雇用している場合、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に提出していること
要件(事象) 小学校第3学年修了までの子を養育するために、短時間勤務制度を設け、労働者に利用させた場合
金額 要件に応じて10~50万円

両立支援レベルアップ助成金(代替要員確保コース)→平成29年4月1日に両立支援等助成金(育児休業等支援コース)へ移行

概要 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業終了後、その者を原職か原職相当に復帰させた事業主に支給
要件(事業主) 雇用保険の適用事業主であること
労働協約又は就業規則に、代替要員確保と原職復帰を盛り込んでいること
代替要員を確保した期間が3ヵ月以上であること
制度の対象となる育児取得者は、育児休業を開始するまで1年以上雇用されている者、かつ原職復帰後6か月以上雇用されていること
(注)代替要員の確保と原職復帰の規定については、次のことを対象労働者を明確にして、就業規則に記載する。
労働者の原職復帰すること
職務が同一であること
所定労働時間が同じであること
代替要員の確保の手段等
要件(事象) 育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業終了後、その者を原職か原職相当に復帰させた場合
金額 平成12年4月1日以降、原職等復帰について、新たに就業規則等に規定した場合
<対象労働者が最初に生じた場合>
中小企業事業主 40万円~50万円
大企業事業主 30万円~40万円
<2人目以降の対象労働者が生じた場合、1人当たり>
中小企業事業主 15万円
大企業事業主 10万円
(注)最初に対象労働者が生じた日の翌日から3年間、最初の対象労働者とあわせて1事業所当たり1年度20人を限度
平成12年3月31日までに既に、原職等復帰について就業規則等に規定している場合
<平成12年4月1日以降対象労働者が生じた場合、1人当たり>
中小企業事業主 15万円
大企業事業主 10万円
(注)対象労働者が生じた日の翌日から3年間、1事業所当たり1年度20人を限度

両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース)終了しました

概要 両立支援制度を労働者が利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を(財)21世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果をあげた場合に支給
要件(事業主)
  • 2年間に渡り、職場風土改革促進事業を実施し、かつ成果が期待できること
  • 雇用する20歳以上49歳以下の労働者数が、総労働者数の4割以上であること
  • 一般事業主行動計画を策定・届出し、計画の公表と労働者への周知をしていること
  • 育児休業・介護休業・看護休暇・短時間勤務について、就業規則等に規定していること
  • 職業家庭両立推進者を選任していること
要件(事象) 両立支援制度を労働者が利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を(財)21世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果をあげた場合
金額 最大150万円(事業主当り)

両立支援レベルアップ助成金(職場風土改革コース)終了しました

概要 育児休業の取得を積極的に促進するために、労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合、その一部を支給(※廃止されました)
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業所
  • 労働契約または就業規則で育児休業制度を定め、対象者からの請求により育児休業制度を利用させること
  • 育児休業期間中に3ヵ月以上の期間にわたり、就業規則、給与規定等によって経済的支援を行うこと
  • 対象者は、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者ではないこと
要件(事象) 育児休業の取得を積極的に促進するために、労働者の育児休業期間中に、事業主が独自に一定期間以上の経済的支援を行った場合
金額 子が3歳に達するまでの、3ヵ月以上の育児休業対象者への経済的支援 対象となる経済支援額の3/4(2/3) (平成22年4月1日より、2/3(1/2))
(注)「経済支援額」として助成金の対象となる額は、次のいずれか低い額がとなります 1) 育児休業対象者の休業開始時賃金日額の3/10 2) 雇用保険の賃金日額(30歳以上45歳未満)の上限額の3/10