会社設立の助成金

受給資格者創業支援助成金 終了しました

概要 創業受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に支給
要件(事業主)
  • 創業受給資格者であること
  • 退職時に雇用保険の加入期間が通算5年以上あること
  • 事業開始前に、法人等設立事前届を提出したもの
  • 会社の設立から1年以内に社員を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること

(注)事務所の賃貸契約を結んだり、経費の見積もりを取る前の段階で計画の認定が必要

要件(事象) 創業受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合
金額 会社設立の日から3ヵ月以内に支払った経費の3分の1(ただし上限は200万円)
(注)経費に含まれるものは、法人登記手続費用、経営コンサルタントの相談経費、事務所の賃貸料など

高年齢者等共同就業機会創出助成金 終了しました

概要 45歳以上の高年齢者が3人以上共同して事業を開始して法人を設立し、さらに45歳以上の者を1人以上継続して雇用した場合に支給(※廃止されました)
要件(事業主) 雇用保険の適用事業所であること
45歳以上の高齢創業者が3人以上出資することによって新たに法人を設立すること
(報酬の有無は関係ありません)
高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること
事業計画書を高齢・障害者雇用支援機構へ提出し認定を受けていること
法人設立日及び「事業計画書」提出日において高齢創業者の議決権が総社員又は総株主の議決権の過半数を占めていること
支給申請日において高年齢者等(原則45歳以上)を1人以上一般被保険者として雇用していること
法人設立日より6か月以上事業を営んでいること
要件(事象) 45歳以上の高年齢者が3人以上共同して事業を開始して法人を設立し、さらに45歳以上の者を1人以上継続して雇用した場合
金額 会社設立の日から6か月以内に支払った経費の2/3(ただし上限は500万円)
(注)経費に含まれるものは、法人登記手続費用、経営コンサルタントの相談経費、事務所の賃貸料(上限6ヵ月分)、および従業員に対する教育訓練経費等などです

中小企業基盤人材確保助成金(新分野進出等) 終了しました

概要 創業や異業種進出のための雇用を実施する中小企業へ支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業所となること
  • 創業や異業種進出から6か月以内に、都道府県知事に改善計画を提出し認定を受けていること
  • 改善計画の認定を受けてから1年以内に、基盤人材を年収350万円以上でに雇い入れること
  • 事務所の家賃、自動車、パソコンなどの購入などで、250万円以上の支出の予定があること
要件(事象) 新分野進出等に伴う事業の用に供するための施設または設備等の設置・整備に要する費用(運転資金などは不可)を250万円以上負担
金額 最大700万円・・・申請から1年以内に基盤人材5人採用した場合