教育訓練の助成金

キャリアアップ助成金(人材育成コース)おすすめ

概要 パート、契約社員等に自社内でOJT、OFFJTを組合せた研修を実施した場合に助成金を支給
※ハローワーク以外で採用した場合も対象となります
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークに届出ること
  • 過去6ヶ月以内に事業主都合の離職者がいないこと
  • 71時間/月以上の研修を3ヶ月以上6ヶ月以下で実施すること
要件(事象) 企業内における有期契約労働者のキャリアアップの効果的な促進のため、雇用する有期契約労働者または新たに雇い入れる有期契約労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施や職業能力評価の実施等を行う場合
金額
    • 最大1000万円(事業所当り)
    • OFFJTの経費(OFFJTの訓練時間数により上限有り)
      • 100時間未満:10万円/人
      • 100時間以上200時間未満:20万円/人
      • 200時間以上:30万円/人
    • OFFJTの賃金助成 760円<960円>/1h
    • OJTの実施助成 760円<960円>/1h
    • 上記に追加で、研修終了後、キャリアアップ助成金(正社員化コース)により正社員に転換した場合、6ヶ月後に1人当り57万円<72万円>(中小企業の場合)

※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

人材開発支援助成金(訓練関連)(旧名称:キャリア形成促進助成金)

概要 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施や職業能力評価の実施等を行う事業主に対して支給
要件(事業主)
  1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
  2. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届けを提出していること
  3. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知しているものであること
  4. 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと
  5. 過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと
  6. 実施する訓練についてあらかじめ各都道府県センターの受給資格認定を受けていること
要件(事象) 企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確化された職業訓練の実施や職業能力評価の実施等を行う場合
金額 上限は500~1000万円(内容や条件によります)

人材開発支援助成金(制度導入関連)(旧名称:キャリア形成促進助成金)

概要 従業員の人材開発を支援する以下1~5の制度を就業規則等に規定し、その制度を被保険者に適用した場合に支給
要件(事業主)
    1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
    2. 職業能力開発推進者を選任し、都道府県職業能力開発協会に選任届けを提出していること
    3. 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画及びこれに基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって、当該計画の内容を従業員に対して周知しているものであること
    4. 労働保険料を過去2年間を超えて滞納していないこと
    5. 過去3年間に雇用保険三事業に係るいずれの助成金についても不正受給を行ったことがないこと
    6. 以下1~5の制度を就業規則等に規定し、その制度を被保険者に適用すること

1. セルフ・キャリアドック制度
2. 教育訓練休暇等制度
3. 技能検定合格報奨金制度
4. 社内検定制度
5. 業界検定制度

金額 1制度当り47.5万円<60万円>
※< >は生産性向上要件を満たす場合の助成額

企業内人材育成推進助成金 終了しました

概要 企業内人材育成推進助成金は、職業能力評価、キャリア・コンサルティング等の人材育成制度を導入・実施し、継続して人材育成に取り組む事業主等に対して支給
要件(事業主)
  • 雇用保険の適用事業主であること
  • 過去6箇月以内に事業主都合の離職者がいないこと
  • 人材育成制度を就業規則または労働協約に規定すること
  • 労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画を作成し、従業員に周知している事業主であること
  • 職業能力開発推進者を選任していること等
金額 最大250万円

  1. 教育訓練・職業能力評価制度:制度導入助成額50万円(25万円)、実施・育成助成額(一人当たりの額)5万円(2.5万円)
  2. キャリア・コンサルティング制度:制度導入助成額30万円(15万円)、実施・育成助成額(一人当たりの額)5万円(2.5万円)
  3. 技能検定合格報奨金制度:制度導入助成額20万円(10万円)、実施・育成助成額(一人当たりの額)5万円(2.5万円)